障害年金をもらいながら働くことは可能？受給額や審査への影響を社労士が解説！

「障害年金をもらいたいけれど、少しなら働ける」「働き始めたら年金が止められてしまうのでは？」と悩む方は非常に多いです。結論から言うと、障害年金を受給しながら働くことは制度上可能です。

ただし、働き方や職種によっては、次回の更新時の審査に影響を与える可能性があるため、正しい知識を持っておきましょう。

1. 「働けているから支給停止」ではない理由

障害年金の審査で最も重視されるのは、年収の多寡ではなく「日常生活や労働にどれだけの支障があるか」です。

例えば、以下のようなケースでは「働いていても障害年金の対象」と判断されやすい傾向にあります。

• 障害者雇用枠での就労（会社から適切な配慮を受けている）

• 就労継続支援（A型・B型）への通所

• 一般企業でも、短時間の勤務やリモートワークなど、病状に合わせた配慮がある場合

一方で、一般雇用で健常者と同じようにフルタイムで働き、残業もこなしているような状況だと、更新時に「日常生活能力が回復した」とみなされ、支給停止や等級降格のリスクが高まります。

2. 知っておきたい「所得制限」のルール

多くの人が気にする「いくらまで稼いでいいのか？」という点については、年金の種類によってルールが異なります。

• 障害基礎年金・障害厚生年金（通常の受給）： 驚かれるかもしれませんが、本人の就労による所得制限はありません。 年収500万円稼いでいても、障害の状態に該当すれば受給できます。

• 20歳前傷病による障害基礎年金： こちらのみ所得制限があります。単身者の場合、所得が約398万円を超えると年金の半額が停止され、約500万円を超えると全額が停止されます。

3. 「働く」と「受給」を両立させるコツ

働き始める際は、以下の2点を意識してください。

① 主治医に状況を正確に伝える 「働けている＝元気になった」とだけ伝わってしまうと、診断書の内容が軽くなってしまいます。「職場の配慮のおかげでなんとか座っていられる」「帰宅後は動けないほど疲弊している」といった、無理をしている現状を正しく伝えることが大切です。

② 就労状況を「申立書」に詳しく記載する 更新時の書類では、単に「勤務中」と書くのではなく、どのような制限（休憩を多くもらっている、単純作業のみ等）があるかを具体的に記載しましょう。

まとめ：働くことはリハビリの一歩

働くことは社会との繋がりを持つ素晴らしい一歩です。障害年金は、あなたが無理なく社会復帰するための「支え」です。制度を正しく理解し、主治医や社労士と相談しながら、自分に合ったペースを見つけていきましょう。

迷ったときは専門家にご相談ください

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