障害年金は、病気やけがによって日常生活や仕事に支障がある方を支える公的年金です。傷病名だけでなく、障害の程度や初診日などをもとに審査されます。

初診日に国民年金加入中などであれば障害基礎年金、厚生年金加入中であれば障害厚生年金が基本です。障害厚生年金には3級と障害手当金もあります。

主に「初診日」「保険料納付要件」「障害の程度」の3点を満たす必要があります。20歳前傷病など、一部は保険料要件が異なります。

はい、申請できます。障害者手帳と障害年金は別制度のため、手帳の有無だけで受給可否は決まりません。

同じではありません。認定基準が異なるため、手帳と障害年金で等級が違うこともあります。

はい。入院歴がなくても、日常生活や就労への支障が認定基準に該当すれば対象になる可能性があります。

はい。ご本人の来所や説明が難しい場合は、ご家族からの相談も可能です。分かる範囲で受診歴や生活状況をご準備ください。

はい。20歳前の傷病は、20歳到達後に障害基礎年金を請求できる場合があります。原則として保険料納付要件は問われません。

65歳以降は、初診日や請求方法により制限があります。請求できる場合もあるため、受診歴を確認して早めにご相談ください。

はい。国籍ではなく、日本の年金制度への加入状況や初診日などの要件で判断されます。

受給中に海外へ転居しても、原則として受給できます。ただし、住所変更や現況届などの手続きが必要です。

はい。第3号被保険者期間中に初診日がある場合、要件を満たせば障害基礎年金の対象になります。

初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。

同じ傷病で転院している場合は、原則として最初に受診した医療機関の日が初診日です。

病名が変わっても、前後の傷病に相当因果関係があれば、最初の受診日が初診日になる場合があります。

診察券、領収書、他院のカルテ、第三者証明などで初診日を確認できる場合があります。残っている資料を整理しましょう。

「受診状況等証明書が添付できない申立書」と、診察券や他院記録などの参考資料で証明を検討します。

健康診断を受けただけの日は、通常は初診日になりません。結果を受けて初めて医師の診療を受けた日が基本です。

診療科が変わっても、同じ原因の傷病であれば、最初に医師の診療を受けた日を確認します。

紹介状がなくても申請は可能です。カルテ、診察券、領収書、他院の記録などで初診日の証明を検討します。

原則として、初診日の前日において納付済・免除期間が加入期間の3分の2以上必要です。一定の場合は直近1年間に未納がない要件も使えます。

初診日当月の納付だけで判断するわけではありません。初診日の前日時点で、それ以前の納付状況を確認します。

免除期間は納付要件の対象に含まれますが、未納期間は含まれません。申請前に年金記録を確認しましょう。

学生納付特例が承認されていれば納付要件に含まれます。単なる未納の場合は、受給可否に影響することがあります。

原則としてありません。ただし、受給開始後は本人所得による支給制限があります。

ねんきんネット、年金事務所、年金相談センターで確認できます。基礎年金番号が分かるものをご用意ください。

主に年金請求書、診断書、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書などが必要です。状況により追加書類があります。

まず、医師が作成できない理由を確認しましょう。必要な様式や制度の説明を行い、改めて相談できる場合があります。

診断書様式と日常生活状況の資料を医師へ共有します。ただし、医学的判断や記載内容を決めるのは医師です。

日常生活で困っていることを具体的に整理し、医師へ伝えましょう。事実と異なる場合は、提出前に相談することが大切です。

発病から現在までの受診歴、症状、生活・就労状況を時系列で記載します。診断書との整合性も重要です。

取得できない理由を申立書に記載し、診察券、領収書、他院カルテ、第三者証明などを添えて検討します。

はい。ご家族が事実関係を整理し、作成を補助することは可能です。ご本人の状況を正確に記載してください。

先に年金事務所等で必要な様式と対象期間を確認してから依頼しましょう。時期が違うと取り直しになる場合があります。

障害認定日時点で基準に該当する場合が障害認定日請求、その後に重くなって請求する場合が事後重症請求です。

障害認定日時点で基準に該当し、当時の診断書などを用意できれば、遡及請求できる可能性があります。

時効により、原則として請求時点から最大5年分です。受給権の発生時期や資料により結果は異なります。

遡及請求は難しくなりますが、当時のカルテや他の医学資料で検討できる場合があります。まず資料の有無を確認しましょう。

審査には通常数か月かかります。初診日の確認や追加照会がある場合は、さらに時間を要することがあります。

はい。途中からでも相談可能です。ただし、すでに提出した書類や期限がある場合は、早めにご相談ください。

原則として再度申請できます。ただし、請求時期が遅れると受給開始時期に影響する可能性があります。

はい。働いていることだけで不支給になるわけではありません。仕事内容、勤務時間、職場の配慮なども含めて審査されます。

申請できます。正社員でも、就労上の制限や援助、日常生活への支障を具体的に確認します。

申請できます。勤務時間、欠勤、仕事内容、周囲の援助など、実際の就労状況が判断材料になります。

原則として一律の収入制限はありません。ただし、20歳前傷病の障害基礎年金には本人所得による支給制限があります。

就職だけで直ちに等級が変わるわけではありません。働き方や職場の配慮、生活状況を含めて判断されます。

はい。休職理由や療養状況、復職の見込みなどを含め、障害状態が基準に該当するか確認します。

はい。雇用形態ではなく、病気やけがによる生活・仕事への支障をもとに判断されます。

就職・転職だけで必ず届出が必要とは限りませんが、更新時には就労状況を正確に申告します。加算等に関する変更は届出が必要です。

同じ傷病による障害厚生年金と傷病手当金は、金額が調整される場合があります。遡及受給時は返還が必要になることもあります。

原則として併給可能です。ただし、失業給付は「働ける状態」が前提のため、障害状態との説明に矛盾がないよう注意が必要です。

同じ原因による労災年金と障害年金は併給できますが、労災側で一定の調整が行われる場合があります。

申請できます。ただし、受給した障害年金は収入として扱われ、生活保護費との調整があります。

原則はどちらかを選択します。65歳以降は一部の組み合わせを選べるため、年金額を比較して手続きします。

障害年金は非課税のため、障害年金だけで確定申告は不要です。他の所得がある場合は申告が必要になることがあります。

税法上は非課税ですが、健康保険の扶養判定では収入に含まれる場合があります。加入先の健康保険へ確認してください。

はい。診断名だけでなく、日常生活能力、治療経過、就労状況などを総合して判断されます。

はい。気分の波による生活・就労への支障が認定基準に該当すれば、受給できる可能性があります。

はい。症状、治療状況、日常生活で必要な援助などをもとに等級が判断されます。

はい。社会生活や就労にどの程度の援助が必要かを具体的に確認します。

診断名だけでは判断できません。原則として神経症は対象外ですが、症状や診断内容によって個別に検討されます。

申請できます。勤務時間、欠勤、業務内容、職場の配慮や援助を具体的に示すことが重要です。

はい。入院歴は必須ではありません。通院状況と日常生活・就労への支障をもとに判断されます。

はい。ご家族から見た具体的な生活状況を医師へ伝えることは大切です。できること・できないことを整理しましょう。

人工関節の置換は、障害厚生年金3級に該当する場合があります。初診日の加入制度や現在の状態によって判断されます。

人工透析は、原則として透析開始から3か月経過した日を基準に認定されます。一般に2級が目安ですが、状態により異なります。

装着しただけで必ず受給できるわけではありません。機器の種類、心機能、日常生活への支障などで等級を判断します。

はい。麻痺、言語障害、高次脳機能障害などの程度が認定基準に該当すれば対象になります。

申請できます。がんそのものに加え、治療の副作用や全身状態、生活・就労への支障も審査対象です。

重い糖尿病や腎症・網膜症などの合併症が認定基準に該当すれば、対象になる可能性があります。

はい。視力・視野、聴力などが認定基準に該当するか、検査数値をもとに判断されます。

はい。指定難病かどうかではなく、病気による障害の程度で判断されます。

対象になる可能性があります。造設の状況や他の障害との組み合わせ、初診日の加入制度などを確認します。

先天性の知的障害は、通常の初診日証明を求められないことが一般的です。療育手帳や学校記録などで状態を確認します。

申請できます。幼少期からの状況、初めて医療機関を受診した時期、現在の生活・就労状況を整理します。

はい。前年所得が一定額を超えると、年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。

特別児童扶養手当は原則20歳未満が対象で、障害基礎年金は20歳以降に請求します。切り替わる時期の手続きを確認しましょう。

はい。保護者が事実関係を整理し、書類作成を補助できます。本人の生活状況を具体的に記載してください。

はい。幼少期からの状態や支援歴を示す資料として、母子手帳、通知表、個別支援計画などが役立つ場合があります。

年金の種類、等級、厚生年金加入期間、配偶者・子の加算などで異なります。年金額は毎年度改定されます。

検査数値だけでなく、日常生活能力や労働能力などを認定基準に照らして決定します。障害基礎年金は1・2級、障害厚生年金は1～3級です。

原則として偶数月の15日に、前月と前々月の2か月分が振り込まれます。15日が休日の場合は直前の平日です。

決定後、年金証書が届いてから初回振込まで1～2か月程度が目安です。遡及分はまとめて振り込まれることがあります。

一定の要件を満たす配偶者や子がいる場合、加算されることがあります。年金の種類と等級により条件が異なります。

症状が重くなった場合は、額改定請求ができることがあります。原則として前回の認定等から1年経過後に請求します。

障害状態により1～5年程度で更新する有期認定と、原則更新のない永久認定があります。

日本年金機構から届く障害状態確認届（診断書）を医師に記載してもらい、期限までに提出します。

あります。診断書の内容から障害が軽くなったと判断されると、等級変更や支給停止になる場合があります。

問題ありません。ただし、新しい医師がこれまでの経過を把握できるよう、紹介状や診療情報を引き継ぎましょう。

必要です。マイナンバー連携で不要な場合もありますが、変更が反映されているか確認してください。

永久認定は原則として定期的な診断書提出がありません。有期認定は指定された時期に更新が必要です。

障害の程度が基準に届かない、初診日や保険料要件を確認できない、書類間に矛盾があるなどが主な理由です。

障害が重くなった場合などは再申請できます。同じ決定内容に不服がある場合は、審査請求を検討します。

はい。不支給や等級決定に不服がある場合、社会保険審査官へ審査請求できます。

原則として、決定を知った日の翌日から3か月以内です。通知を受けたら早めにご相談ください。

基礎年金番号が分かるもの、診察券、受診歴、診断書や手帳などをご用意ください。そろっていなくても相談可能です。

ご家族からの相談や電話相談も受け付けています。オンライン対応については事前にお問い合わせください。

受給要件の確認、書類取得、診断書の助言・点検、申立書作成、提出、年金事務所との対応まで支援します。

初回相談は0円、契約時の事務手数料は22,000円です。成功報酬は年金額等により異なるため、契約前に料金表でご説明します。

受給できなかった場合、成功報酬はかかりません。ただし、事務手数料や事前に了承いただいた実費・追加費用が発生する場合があります。